株式会社DOT【個人情報保護】

株式会社DOTは、情報サービスに関わる企業として、技術者派遣業務、情報処理システムの運用及び維持管理業務の受託、 またWebコンテンツ、モバイルソリューションサービス事業を通じて、ご提供頂いたお客様の個人情報が重要な情報であることを深く認識し、 個人情報保護に関する法令・規範を遵守することはもちろん、個人情報を適切に保護し正しく取り扱うことが重要な社会的責務であると考えております。 その責務を十分認識した上で、個人情報保護方針を以下の通りに定め、これを実行・維持することに努めます。

個人情報保護方針

個人情報の適切な取得、利用、開示

  1. 当社は個人情報を取得する場合、その利用目的を明確にし、ご本人の同意を得た上で必要な個人情報を取得し、 同意を得た利用目的の範囲内で利用させていただきます。
    また、インターネットを介し、個人情報の取得をする場合には、取得を行うWebサイト上に具体的な取扱方法を掲示いたします。
  2. 当社は、特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないために、必要な対策を講じ、確実に実施します。
  3. 取得した個人情報は、下記いずれかの場合を除いては、第三者に開示・提供することはありません。
    @あらかじめ本人の同意がある場合。
    A商品・サービスを提供する場合に、事前に守秘義務契約を締約した外部業者に業務を委託する場合。
    B法令に基づく関連当局及び、法的機関より要請を受けた場合。
  4. 当社は個人情報の取扱いを当社の協力会社に委託する場合、利用目的の達成に必要な最小限の個人情報を委託するものとし、 当社の定める預託先選定基準に合致する協力会社を選定した上で、適正な管理を行うものとします。

個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいおよび不正アクセスなどの予防、並びに、是正

取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、紛失、破壊、改ざん、 漏えいおよび不正アクセスの防止及び是正に取り組みます。個人情報の漏えいなどセキュリティ事故が発生した場合には、 速やかにホームページに公表するとともに、改善策を実施いたします。

個人情報に関する法令・国が定める指針その他規範の遵守

当社の役員、社員、協働者は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の取扱いに関する 法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また、当社の個人情報保護マネジメント システムを、これらの法令、国が定める指針その他の規範に適合させます。

個人情報保護システムの構築と継続的改善

当社は個人情報の適切な取扱いを実現するため、「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JISQ15001:2006)」、 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範に基づいて個人情報保護マネジメントシステムを策定し、遵守します。
また、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、 個人情報保護への取り組みを改善していきます。

個人情報に関する教育の実施

当社は、個人情報教育責任者を選任し、個人情報に関する教育の教育計画書を事業年度毎に策定の上、この計画された研修を全従業員が受講いたします。

個人情報に関する相談・苦情窓口の設置

当社は、お客様窓口責任者を選任し、本人からの開示・訂正・削除請求や本人、又は、 本人より委任を受けた者からの苦情・相談に関する窓口を設置いたします。
なお、本人からの開示・訂正・削除請求の対応においては、本人確認と使用目的の確認を行い、事故がないように努め、 合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。

代表取締役 赤井和夫

苦情・相談窓口

担当:能村徳彦
電話:03-3940-2567(受付時間:平日10時〜17時)
FAX:03-3576-2323
お問い合わせフォームはこちら

個人情報の取り扱いについて

当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2006 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間(6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」(*1)として以下の事項を公表するものとします。

個人情報を取り扱う事業者の名称

株式会社DOT

個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理者 磯 隆雄
所属部署:株式会社DOT システム部 マネージャー
連絡先:電話03-3940-2567 FAX 03-3576-2323

個人情報の利用目的(一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています)

  • 当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
  • 機微な個人情報(センシティブ情報)については、当社の業務の遂行上必要な範囲外のものを取得しません。
  • 当社が取得した個人情報が不足している場合には、当社のサービスの全部または一部を提供できない場合があります。
分類 利用目的 開示区分
(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
お客様情報
  • 当社が提供する各種サービスに対するお問い合わせに関する内容確認、調査及びご返信時の参照情報のため
  • 当社が提供する各サービスの障害情報、メンテナンス情報等技術的なサポートに関する情報又は新サービス、新商品、機能改善等お客様に有用と思われる情報の告知の送付のため
製品サポート登録及び製品サポート
各種キャンペーンの実施
情報システム等に関するシステム開発・運用・保守
コンピュータネットワークシステム構築・運用・保守
研修受講者等の管理
年賀状などのご挨拶
当社へ来社される方の入館記録
開示対象
株主情報
  • 情報公開、配布物の送付、連絡のため
開示対象
取引先情報
  • 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
  • 契約書、御申込書及び利用規約に基づく各種契約事項の履行のため
  • 当社が提供する各種サービスに対するお問い合わせに関する内容確認、調査及びご返信時の参照情報として
開示対象
社員情報
  • 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
開示対象
採用応募者に関する個人情報
  • 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
開示対象
(2)直接書面以外で取得する個人情報の利用目的
お客様情報
  • 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報
  • 他社WEBサイトから ご注文いただいた お客様情報(注文処理・発送処理のため)
非開示
  • 電話でご注文いただいた お客様情報(注文処理・発送処理のため)
開示対象

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示 させていただきます。 ただし、次の場合を除きます。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報の第三者への提供

当社は、次項に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社は本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて個人情報を提供することができるものとします。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

外部委託

当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

個人情報の管理

  1. 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
  2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コン ピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去の請求

  1. 当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社の定める手続きに従い、速やかに対応します。但し、法令により当社が開示・訂正・利用停止・消去等の義務を負わない場合、当社の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合または本人の個人情報以外の情報開示・訂正・利用停止・消去等については、お断りすることがあります。
  2. 開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「個人情報開示等のお求めへの対応について」をご覧ください。

お客様窓口

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、利用の停止または削除、及び 第三者への提供の停止請求につきましては、 「個人情報開示等のお求めへの対応について」また、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、お客様窓口(苦情・相談窓口)までご連絡下さい。

苦情・相談窓口

担当:能村徳彦
電話:03-3940-2567(受付時間:平日10時〜17時)
FAX:03-3576-2323
お問い合わせフォームはこちら

認定個人情報保護団体

当社が所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び連絡先
下記の窓口におきましても個人情報に関する問合せを受付けています。
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
(注) 【当社の商品・サービスに関する問い合せ先ではございません】

個人情報開示等のお求めへの対応について

個人情報開示等のお求めへの対応について

手続概要

  1. ご本人様から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除の請求を受けた場合、ご本人様であることが確認できた場合のみ、 合理的な範囲内で対応させて頂きます。
  2. ご請求は、当社保有個人情報で特定されるご本人様、 または代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)に限ります。
  3. 開示等をご請求される場合は、申請書に必要事項を記入頂き、当社のお客様窓口へ申請書と本人確認書類を配達記録でご郵送下さい。

郵送先

〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-17 日本綜合地所大塚ビル2階
株式会社DOT 「お客様担当窓口」宛

請求の区分

  1. 開示|登録されている個人情報をご本人様へお知らせすること。
  2. 訂正|登録内容に誤りがある場合、事実と一致させるために訂正いたします。
  3. 利用停止|ご本人様から申し出があった場合に、登録されている個人情報の利用を停止すること。
  4. 削除|ご本人様から申し出があった場合に、登録されている個人情報を削除すること。

ご本人様確認書類

免許証、パスポート、健康保険証等(代理人様:代理人様への委任状、代理人様の身分を証明するもの) 登録電話番号・メールアドレスへのコールバックでも、確認できます。この場合、ご本人確認書類は必要ありません。

苦情・相談窓口

担当:能村徳彦
電話:03-3940-2567(受付時間:平日10時〜17時)
FAX:03-3576-2323
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開示・訂正・利用停止・削除申請書

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